2019年01月12日

住宅ローン減税拡充!「かけこみ購入」は不要!?

 2018年末に決まった19年度与党税制改正大綱では、消費税率引き上げに伴い、住宅ローン減税の拡充などの経済対策が盛り込まれた。

 大綱では、税率10%が適用され、20年12月末までに入居できる物件に対し、現状は10年目までとなっている住宅ローン減税の期間を3年間延長するとした。10年目までは現状と同じく、年末のローン残高の1%(100円未満切り捨て)を所得税などから毎年差し引く。11〜13年目については 
@ローン残高の1% A建物価格の2%を3等分した額 ――― の二つを毎年比べ、少ない方を減税額とする。

 すまい給付金は現状、年収の目安が510万円以下の人を対象に最大30万円を給付する。税率10%時にはこれを拡充し、21年12月末までの入居なら、年収の目安が775万円以下の人に最大50万円の給付とする。


11.jpg
2019年1月10日 読売新聞より引用


1.png
2018年12月11日 日本経済新聞より引用
posted by トラスティ at 15:45| Comment(0) | 不動産お得情報!

2017年12月22日

2018年度税制改正大綱が公表されました!

2018年度税制改正大綱が公表されました。

中古住宅取得後に耐震改修工事をした場合の特例措置 等。

詳しくは下記をご確認下さい!

【国道交通省(住宅局)】
平成30年度国土交通省税制改正事項(住宅局関係抜粋)
http://www.mlit.go.jp/common/001214507.pdf



posted by トラスティ at 12:16| Comment(0) | 不動産お得情報!

2017年01月14日

中古購入の40歳未満 住宅改修 最大65万円補助

 国土交通省は、中古住宅を購入し、省エネや耐震改修などのリフォーム工事を行った人に、最大で65万円を補助する新たな制度を作り、2月にも申請の受け付けを始める。
補助対象を40歳未満に絞り、子育て世帯など若年層の住宅取得を後押しする。
中古住宅やリフォーム市場を活性化させ、空き家の増加に歯止めをかける狙いもある。
 対象となるのは、中古住宅を購入した40歳未満の人で、専門家に建物の劣化状況などを検査してもらう「インスペクション(住宅診断)」を受けることなどが条件だ。住宅診断と省エネリフォームにかかる費用について最大で50万円を補助し、耐震改修を行う場合はさらに15万円が上乗せされる。補助金は宅建業者などが住宅購入者に代わって国に申請し、購入代金から補助額を差し引く仕組みだ。
同省は1万戸以上の利用を見込んでいる。
2017年1月13日 日本経済新聞より引用


弊社にも住宅メンテナンス診断士・ホームインスペクターが在籍しております!
→詳細ページはコチラから 


2016年08月28日

中古住宅購入時に最大50万円の改修補助金

政府は中古住宅を購入する際に必要なリフォーム工事の費用を、1件当たり最大で50万円補助する制度を創設する。
欧米に比べて少ない中古住宅の取引を活発にし、深刻になっている空き家問題の解消につなげる。
対象を40歳未満の購入者に絞り、若年層が使えるお金を増やして個人消費を底上げする狙いもある。

リフォームの施工業者が中古住宅の購入者に代わって国の事務局に申請し、補助金を受け取って工事代を安くする仕組みを想定している。申請の際には、専門家が物件の傷み具合を判断する住宅診断を受けていることが条件になる。

補助額は住宅診断にかかる5万円のほか、耐震補強や省エネ改修などリフォームの内容に応じて最大50万円とする。

不動産お得情報.jpg
2016年8月21日 日本経済新聞より引用

弊社にも住宅メンテナンス診断士・ホームインスペクターが在籍しております!
→詳細ページはコチラから 



2016年07月29日

住宅ローン減税延長!

自民党の税制調査会は、幹部会合で、消費税率の引き上げの再延期に伴い、引き上げたあとの住宅市場の冷え込みを抑える必要があるとして、「住宅ローン減税」の適用期限も2021年・平成33年12月まで、2年半延長する方針を確認しました。

一方、消費税率の引き上げに合わせて実施される一部の品目の税率を据え置く「軽減税率」に関連して、事業者の納税額を正確に把握するために税率や税額を記載する請求書「インボイス」を導入する時期も2023年・平成35年10月に2年半延期する方針で一致しました。

住宅ローン減税延長.jpg

posted by トラスティ at 11:21| Comment(0) | 不動産お得情報!