2017年12月22日

2018年度税制改正大綱が公表されました!

2018年度税制改正大綱が公表されました。

中古住宅取得後に耐震改修工事をした場合の特例措置 等。

詳しくは下記をご確認下さい!

【国道交通省(住宅局)】
平成30年度国土交通省税制改正事項(住宅局関係抜粋)
http://www.mlit.go.jp/common/001214507.pdf



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2017年01月14日

中古購入の40歳未満 住宅改修 最大65万円補助

 国土交通省は、中古住宅を購入し、省エネや耐震改修などのリフォーム工事を行った人に、最大で65万円を補助する新たな制度を作り、2月にも申請の受け付けを始める。
補助対象を40歳未満に絞り、子育て世帯など若年層の住宅取得を後押しする。
中古住宅やリフォーム市場を活性化させ、空き家の増加に歯止めをかける狙いもある。
 対象となるのは、中古住宅を購入した40歳未満の人で、専門家に建物の劣化状況などを検査してもらう「インスペクション(住宅診断)」を受けることなどが条件だ。住宅診断と省エネリフォームにかかる費用について最大で50万円を補助し、耐震改修を行う場合はさらに15万円が上乗せされる。補助金は宅建業者などが住宅購入者に代わって国に申請し、購入代金から補助額を差し引く仕組みだ。
同省は1万戸以上の利用を見込んでいる。
2017年1月13日 日本経済新聞より引用


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2016年08月28日

中古住宅購入時に最大50万円の改修補助金

政府は中古住宅を購入する際に必要なリフォーム工事の費用を、1件当たり最大で50万円補助する制度を創設する。
欧米に比べて少ない中古住宅の取引を活発にし、深刻になっている空き家問題の解消につなげる。
対象を40歳未満の購入者に絞り、若年層が使えるお金を増やして個人消費を底上げする狙いもある。

リフォームの施工業者が中古住宅の購入者に代わって国の事務局に申請し、補助金を受け取って工事代を安くする仕組みを想定している。申請の際には、専門家が物件の傷み具合を判断する住宅診断を受けていることが条件になる。

補助額は住宅診断にかかる5万円のほか、耐震補強や省エネ改修などリフォームの内容に応じて最大50万円とする。

不動産お得情報.jpg
2016年8月21日 日本経済新聞より引用

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2016年07月29日

住宅ローン減税延長!

自民党の税制調査会は、幹部会合で、消費税率の引き上げの再延期に伴い、引き上げたあとの住宅市場の冷え込みを抑える必要があるとして、「住宅ローン減税」の適用期限も2021年・平成33年12月まで、2年半延長する方針を確認しました。

一方、消費税率の引き上げに合わせて実施される一部の品目の税率を据え置く「軽減税率」に関連して、事業者の納税額を正確に把握するために税率や税額を記載する請求書「インボイス」を導入する時期も2023年・平成35年10月に2年半延期する方針で一致しました。

住宅ローン減税延長.jpg

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2016年05月26日

木造住宅耐震改修工事補助制度(枚方市・八幡市) 

地震による住宅の被害を最小限にするためには、住宅の耐震性の確保が重要です。

耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判定された住宅の耐震改修工事費に対する補助制度があります。

制度概要等、詳しくは
 ☆枚方市ホームページへ→ビル

   枚方市は募集戸数に制限なし

 ☆八幡市ホームページ→ビル

   八幡市は募集戸数に制限有

 
    ●耐震改修工事・募集戸数 20戸(申込み多数の場合は先着順)
             ※残13戸 2016年5月23日現在※
              
    ●簡易耐震改修工事   5戸(申込み多数の場合は先着順)
             ※残5戸 2016年5月23日現在※
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