対象とするのは、市外から転入、もしくは市内の賃貸住宅に住んでいる18歳未満の子どものいる世帯など。
1981年の建築基準法改正前の旧耐震基準で建てられた空き家を取得し「解体して新築」もしくは「耐震改修してリフォーム」した場合、費用を補助する。補助額は、既存の耐震補助制度と併用すると最大計205万円となる。
2020年3月24日（火）読売新聞 引用
詳しくは枚方市ホームページをご覧ください。https://www.city.hirakata.osaka.jp/0000027585.html
※この制度を利用する場合は、お客様御自身で枚方市にお問合せください。
