対象とするのは、市外から転入、もしくは市内の賃貸住宅に住んでいる18歳未満の子どものいる世帯など。
1981年の建築基準法改正前の旧耐震基準で建てられた空き家を取得し「解体して新築」もしくは「耐震改修してリフォーム」した場合、費用を補助する。補助額は、既存の耐震補助制度と併用すると最大計205万円となる。
2020年3月24日(火)読売新聞 引用
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